債権回収コンサルティング

回収の実例

◎事例１

Ａ社は飲食店などに食材卸を行っている会社でした。

Ａ社から、Ａ社の取引先である飲食店経営会社Ｂ社がＡ社に対する食材代金を滞納しているので代金回収を手伝ってほしいという依頼を受けました。

当センターではいろいろ検討を行った結果、Ｂ社には現在、Ａ社に支払いをするだけの余力はないと判断した上で、Ａ社の別の取引先であるＸ社にＢ社の経営している飲食店舗を譲渡し、その譲渡代金をＸ社からＡ社に入金させることで、回収を図ることとし、Ａ社とＢ社、Ｘ社の交渉を仲介するとともに、契約書面等の作成に関わる形で、Ａ社の債権回収のお手伝いをさせていただきました。

結果的に、このままいったら破綻してしまう可能性を回避することができたＢ社、飲食店舗の経営を行いたいと考えていたＸ社ともに満足し、Ａ社は債権を充足することができるという形で、すべての当事者の満足が得られる解決ができた事例です。

これは、債務者に資産がないような場合に、債務者が納得しながら資産を創出することで、債権回収を図るという方法を当センターで提案したものであり、このように一直線の債権回収ではない方法での債権回収をコンサルティングすることも可能です。

◎事例２

卸売業を営むＡ社は、小売店であるＢ社に売掛金がありましたが、Ｂ社の資金繰りが厳しくて、Ａ社への支払いがままならない状況でした。しかし、Ａ社も月末を控え、手形の決済ができないような状況になっていました。

このような状況下で、Ａ社より相談を受けた当センターでは、Ｂ社の状況もヒアリングしつつ、Ｂ社からすぐに手形決済に必要な金額を回収するのは不可能であると判断をしました。

そこで当センターでは、Ａ社には金融機関から緊急の融資を受けることを提案しつつ、融資に伴いＡ社が負担しなければならない利息をＢ社に持ってもらう交渉を提案するとともに、Ｂ社との間で「準消費貸借契約書」を締結し、その際の金利をＡ社が金融機関から受けた融資の利率を基本として設定することで合意を図りました。

その後、Ｂ社からＡ社への準消費貸借の返済は滞ることなく支払われたため、Ａ社も金融機関に無事、融資を受けた分を返済することができたという結果になりました。

このように、目前に迫った緊急性の高いものと債務者の財務内容とを調整することで、双方が無事に事業を継続できる方法を探る方法での債権回収を行うことも可能となります。

行政書士が扱えない法的手続きについても、当センターではご協力いただいている法律事務所の弁護士の先生や、司法書士事務所の認定司法書士の先生とともに事案の解決のために全力を尽くしますのでご安心ください。